2027年中国決戦、「BYD型」反攻戦始動

中国の自主ブランドが新技術・新車種を相次ぎ投入する中、多国籍自動車メーカーも2026 年に入り、現地化した電動・知能化モデルの展開を加速している。

ただし、世界販売首位のトヨタは、中国市場において2026 年に投入した新型純電動車が「bZ7」1 車種にとどまるなど、表面的には攻勢の手を緩めたようにも見える。

もっとも、これは中国市場からの撤退ではなく、2027 年の本格反攻に向けた戦略的な「助走」とみるべきだ。新世代のプラグインハイブリッド専用エンジン、現地化されたPHEVおよびレンジエクステンダー技術、さらに次世代カローラとハイランダーの投入が、いずれも2027 年に集中する計画となっている。

トヨタはすでに北米市場で次世代の電動 C-HRやハイランダーを発表しているが、同時に純電動セダンの新規開発プロジェクトを中止し、SUVなど需要の高い車種に軸足を移す方針を示した。これは同社の電動化戦略が、従来のbZシリーズ中心の単独展開から、全車種への電動化拡張へと転換したことを意味する。今後はハイブリッド、PHEV、BEVを組み合わせたマルチパワートレイン戦略が、RAV4やカローラ、カムリなど主力モデルに適用される見通しだ。

中国市場においても2027 年は転換点となる。レクサスの上海工場が本格稼働するほか、一汽トヨタ、広汽トヨタの双方で主力車種の世代交代が予定されている。公開情報によれば、一汽トヨタの天津第 3 工場ではコードネーム「800D」とされる新型車の生産準備が進んでおり、2027 年後半の生産開始を予定している。現行カローラはこの工場で生産されている。

加えて、トヨタが2024 年に発表した1.5Lおよび1.5Tの新世代 PHEV 専用エンジンも、中国国内での生産が決定している。一汽トヨタ天津エンジン工場では「X15」と呼ばれる新型エンジンが2027 年後半に量産される予定だ。

注目すべきは、中国側からの技術逆流である。一汽グループは独自開発のハイブリッド技術をトヨタに供給する初の事例を公表しており、長春工場で計画されている中大型 PHEV SUV（コード「960D」）に採用される可能性が高い。これが実現すれば、従来の技術移転の構図が逆転する象徴的な動きとなる。

現在、一汽トヨタではRAV4およびハリアーを長春工場で、クラウン・クルーガーSUVを天津工場で生産している。トヨタが新規ガソリン車の導入を緩めている中、広汽トヨタは既に次世代ハイランダーのレンジエクステンダー化と大型化を発表している。天津工場から長春工場に移管される可能性がある次世代クラウン・クルーガー放であれ、一汽トヨタが現地開発する新型車であれ、「960D」の位置づけはトヨタ中国戦略の方向性を占う試金石となる。

一方、次世代カローラは従来の「双子車戦略」を見直し、一汽トヨタによる単独生産へと移行する見込みだ。これに対し、広汽トヨタはハイランダーの大型化・レンジエクステンダー化を進める方針であり、PHEV 仕様のクラウン・クルーガーとともに、動力方式や商品性の違いが南北トヨタの差別化を決定づけることになる。

また、2027 年に投入予定の純電動ハイランダーは、もともとbZシリーズの「bZ Large」として開発されていたモデルである。今回の戦略転換により、トヨタは独立したBEVシリーズの枠組みを見直し、既存の燃油車をベースに電動化を進める方向へと舵を切った可能性がある。

一汽 VW、上汽 GM、東風日産などが依然として独立したEVブランドを維持する中、トヨタは全ラインアップの電動化という異なる道を選択した。これは、グローバル市場における既存車種の競争力を維持しつつ、電動化への移行を加速させる狙いがある。

電池技術も同様に進化する。トヨタは2027 年に新世代電池の量産を開始する計画で、高性能タイプ、普及型の双極構造電池、さらに超高性能版をラインアップする。中国では大連のPPES 電池工場や上海のレクサス工場が供給拠点となり、現地生産体制を支える。

RCE（地域主任技術者）制度のもと、トヨタは中国の電動・知能化技術をグローバルモデルに積極的に取り込む方針を強めている。次世代カローラはより中国市場に適応した仕様となり、広汽トヨタのハイランダーはグローバル戦略車としての役割を担う可能性が高い。

すでに一汽トヨタのbZ3や広汽トヨタのbZ7を通じ、トヨタは中国 EV 産業の中核に接近している。中国市場の強みを理解した上で、電動化されたカローラやハイランダーを通じて、同社はこれまでにない規模とスピードで電動化を推進しようとしている。

その戦略は、BYDが実現した「1 車種・3 動力」モデルに近い。ただしトヨタの場合、これをグローバル展開に適用することで、各国の規制やユーザーニーズに柔軟に対応する点に特徴がある。

2027 年以降、トヨタはこれまでとは異なる姿を見せる可能性が高い。現在の動きは、BYDが急成長する直前の「力を蓄える段階」にも重なる。電動化競争の本格的な局面において、トヨタがどこまで巻き返せるかが、世界の自動車産業の構図を左右することになりそうだ。

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